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平成14年　問2-4　代理

【問題】
ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合について、ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

 

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【問題】
ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合について、ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

 

【解答】
×

二重譲渡　→　登記を備えたほうが所有権を主張できる

【解説】

H14-2-4

本問の状況を整理すると「①ＡがＢに無断でＣと売買契約をした」「② Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした」「③ＢがＡの行為を追認した」という流れです。

そして、質問内容が上記の状況で「ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。」〇か×か？という質問です。

ここまでをまとめると、Ｂが追認することでＢＣ間の売買契約は有効となり、一方で、ＢＤ間の売買契約も有効です。

つまり、二重譲渡の関係なので、ＣとＤについて先に登記を備えたほうが所有権を主張できます。

本問ではＤが登記を備えているので、ＤはＣに所有権の取得を対抗できます。

したがって、本問は誤りです。


平成14年・2002年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 /地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問39 監督処分 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 案内所 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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