独学合格プログラム » 平成14年　問6-1　抵当権

平成14年　問6-1　抵当権

【問題】
Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Ｂはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。Ａは、Ｂに対し、乙建物の築造行為は、甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして、乙建物の収去を求めることができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

抵当権設定者は抵当権の目的物を使用収益することができる

【解説】

抵当権を設定しても、抵当権の目的物（本問では甲土地）の引渡しは不要で、抵当権設定者Ｂ（甲土地の所有者）は甲土地を使用したり賃貸したりして収益をあげることが認められています（抵当権設定者の使用収益権がある）。つまり、Ｂは甲土地に建物を建てても抵当権の侵害にあたらないので、ＡはＢに乙建物の収去を求めることはできません。

【考え方】

例えば、あなたがマイホームを買うために、銀行からお金を借りたとします。この場合、銀行はマイホーム（土地や建物）に抵当権を設定します（抵当権者：銀行／抵当権設定者：あなた）。そして、このマイホームを使うのは誰ですか？銀行（抵当権者）ではないですよね！あなたが住むんですよね！つまり、使用（収益）するのはあなたです！つまり、本問のように抵当権のついた土地に建物を建てることは通常使用する範囲のことで、土地の価値を下げるような侵害行為ではないため、抵当権者Ａは債務者Ｂに対して乙建物の収去を求めることができません。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成14年過去問, 抵当権

平成14年 問6-1 抵当権

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問6-1　抵当権