独学合格プログラム » 平成14年　問3-4　その他　占有権

平成14年　問3-4　その他　占有権

【問題】
売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関して、Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を奪った場合、ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが、ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。

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【解答】
×

占有回収の訴えは、占有権の有無が審査される　　所有権に基づいて審査するわけではない

【解説】

本問の質問内容は「ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない」〇か×かなので、

敗訴する場合が一つでもあれば×、必ずどんな場合でも勝訴するのであれば〇となります。

問題文ではＣは所有権を登記をしているので第三者に対抗できます。

一方、Ｂは占有権を有している状況で、Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を奪ったわけです。

この場合、ＢはＣに占有回収の訴えを提起できます。

占有回収の訴えとは？

占有者がその占有を奪われたときは、「占有を侵奪された時より一年内に」占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができることを言います。

この訴えでは、あくまでも現に支配していた状態を保護するための訴えであり、占有権の有無を審査します。

所有権に基づいて審査するわけではありません。そのため、「Ｃが敗訴することはない」という記述は誤りです。

所有権に基づいて審査されればＣは勝訴しますが、占有回収の訴えでは敗訴する可能性もあります。

現実的には、占有回収の訴えがされてもそれに対してＣが反訴（逆に訴えること）することで、Ｃは所有権を主張できます。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成14年過去問, 民法その他

平成14年 問3-4 その他 占有権

占有回収の訴えとは？

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問3-4　その他　占有権