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【問題】
Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ｂに３，０００万円の敷金を預託した。その後、Ａは、Ｂの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃからの借入金債務を担保するために、Ｃのために適法に質権を設定した。ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。

 

【解答】
×

質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる

しかし、取立てができるのは、敷金返還請求権の弁済期が到来してから

【解説】

「ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合、Ｃは、Ｂに対し、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる」とは具体的にどのような状況かを説明します。

例えば、「ＣのＡに対する債権（下図のＣの貸金債権）」の弁済期が9月10日で、「敷金返還請求権」の弁済期が10月10日のような状況です。

これをもう少し細かく説明します。

「ＣのＡに対する債権（下図のＣの貸金債権）」の弁済期が9月10日ということは、「Ａは」9月10日までに「Ｃに」お金を返さなければならないということです。

一方、

「敷金返還請求権」の弁済期が10月10日ということは、「Ｂは」10月10日までに「Ａに」敷金を返還しなければならないということです。

すると、時間の流れを考えると、まず、9月10日が到来します。

この時点で、Ｃは質権の目的である、敷金返還請求権を行使して直ちに敷金をＣに交付するように交付できるかが本問の質問内容です。

結論から言うと敷金をＣに交付するよう請求できません。

なぜなら、貸主Ｂは敷金を10月10日まで返還する義務はないからです。

Ｃの権利で勝手にＢの権利（敷金を預かっておく権利）を侵害することはできません。

したがって、本問は誤りです。

敷金返還請求権の弁済期である10月10日を過ぎれば、ＣはＢに対して直接敷金を返還するよう請求することはできます。