独学合格プログラム » 平成14年　問33-1　営業保証金　保証協会

平成14年　問33-1　営業保証金　保証協会

【問題】
Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、Ａは、その権利を実行するため、Ｂに関しては営業保証金の還付を、Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

売買契約解除に伴う手付金・媒介報酬の返還請求権　＝　宅建業の取引に関する債権　→　還付請求の対象

【解説】

「売主業者Ｂに対する手付金の返還請求権」も「媒介業者Ｃに対する媒介の報酬の返還請求権」も、

宅建業に関する取引により生じた債権なので、

Ａは、Ｂが供託した営業保証金について、また、Ｃが加入している保証協会の弁済業務保証金ついて、

その債権の弁済を受ける権利を有します。

そして、還付請求先はどちらも供託所です。

Ｃは保証協会の社員なので、還付請求前に、保証協会の認証が必要です。

■Ｂに対する債権（手付金返還請求権）ついて

Ａは「供託所」に対して営業保証金について還付請求できる。

■Ｃに対する債権（媒介報酬返還請求権）ついて

Ａは「供託所」に対して弁済業務保証金について還付請求できる。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 保証協会, 営業保証金, 平成14年過去問

平成14年 問33-1 営業保証金 保証協会

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問33-1　営業保証金　保証協会