独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成14年・2002年の宅建過去問 > 平成14年　問44-3　案内所

平成14年　問44-3　案内所

【問題】
宅地建物取引業者 （国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法第５０条２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に対して行うことができる。（改）

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者 （国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法第５０条２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に対して行うことができる。（改）

 

【解答】
×

国土交通大臣に対して案内所の届出をする場合　→　主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出

【解説】

国土交通大臣免許を有する者が、国土交通大臣に案内所の届出をする場合、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出を行います。

例えば、宅建業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県に、契約締結をする案内所を設置した場合、甲県知事と国土交通大臣の双方に案内所の届出をしなければならないが、

甲県知事に対しては直接、届出をし、

国土交通大臣に対しては、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出を行います。

免許権者別の案内所の届出の違い

免許区分 届出先 備考
知事免許業者 ・免許権者（都道府県知事）
・案内所等の所在地を管轄する知事 		両者に直接届出
大臣免許業者 ・免許権者（主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局）
・案内所等の所在地を管轄する知事 		両者に直接届出


平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 相隣関係/地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 案内所 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

キーワード: ,