独学合格プログラム » 平成14年　問7-1　債務不履行

平成14年　問7-1　債務不履行

【問題】
ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって、買主Ａが売主Ｂに対して、損害賠償請求をする場合に関して、賠償請求を受けたＢは、自己の履行遅滞について、帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。

【解答】
○

債務不履行は、原則、帰責事由がなければ成立しない

【解説】

原則、債務者が帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責されます。損害賠償額の予定が定められていても同じです。ただし、例外として、代金の支払い債務 (金銭債務)についての履行遅滞ならば、帰責事由がない不可抗力であっても（債務者に原因がなくても）、債務者は免責になりません（責任を逃れることができない）。本問は、売主Ｂは土地の引き渡し債務なので、金銭債務ではありません。したがって、原則通り、帰責事由（故意・過失）がないことを主張・立証できれば、損害賠償しなくてもよいです。

■問題文の状況

売主Ｂ→買主Ａ

「ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって」→契約の内容に、履行遅滞による損害賠償額が決められていることが分かります。

「買主Ａが売主Ｂに対して、損害賠償請求をする場合」→売主Ｂが履行遅滞に陥って、買主ＡはＢに損害賠償請求する状況です。

この状況で、
Ａが損害賠償請求するために
「Ａは、Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り、損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない」のであれば〇
「Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足りない」等の場合は×です。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 債務不履行, 平成14年過去問

平成14年 問7-1 債務不履行

平成14年・2002年の過去問

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