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平成14年　問13-1　借地権

【問題】
Ａが、平成４年８月、Ｂに土地を賃貸し、Ｂがその土地上に建物を所有している場合、ＡＢ間の借地契約が、公正証書により１０年の事業専用の目的で締結された場合には、Ｂは建物買取請求権を有しない。

【解答】
○

事業用借地権では建物買取請求権のルールが適用されない

【解説】

事業用（定期）借地権では、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、契約終了の際に、建物買取請求はできません。

これは、居住用建物（例えばアパートや戸建て）などであれば、地主もそれを賃貸したり、住んだりして有効活用しやすいですが、コンビニやファミレスなどの場合、地主が買い受けても貸すに貸せません（借手を見つけにくい）、自分で住むこともできない等活用しにくいわけです。そのため、建物を買い受けても地主は困ることから、「借地権者による建物買取請求はできない」としています。

事業用借地権の概要

事業用借地権も定期借地権の一種なので、契約期間終了後、原則、借地権が消滅する（更新なし）
存続期間は１０年以上５０年未満で定めなければならない
公正証書によって契約（特約）締結しなければならない
コンビニやファミリーレストランなどを所有する場合には事業用借地権を設定できるが、居住用建物（居住用の賃貸マンション等）を所有する場合は事業用借地権を設定できない。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成14年過去問

平成14年 問13-1 借地権

事業用借地権の概要

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問13-1　借地権