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平成14年　問11-2　不法行為　使用者責任

【問題】
Ａの被用者Ｂと、Ｃの被用者Ｄが、Ａ及びＣの事業の執行につき、共同してＥに対し不法行為をし、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが、Ｅに対し損害賠償を負担した場合について、Ａが、自己の負担部分を超えて、Ｅに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Ｃに対し、Ｃの負担部分の限度で求償することができる。

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【解答】
○

使用者Ａが「自己の負担部分を超えて」賠償した場合、その超える部分に対し、他の使用者Ｃ・他の共同不法行為者Ｄに対し求償することができる

【解説】

通常の連帯債務の場合、自己の負担部分を超えなくても、「負担割合に応じて」他の連帯債務者に求償することができます。

一方、使用者責任や共同不法行為の不真正連帯債務では、「負担部分を超えた」場合に求償できるとしています。

例えば、ＢとＤの加害割合を６：４として１０万円の損害賠償債務を負ったとすると、Ｂ及び使用者Ａの負担部分が６万円、Ｄ及び使用者Ｃの負担部分が４万円となります。もちろん被害者ＥはＢにもＤにも、また、ＡにもＣにも１０万円を請求できます。ここで、Ａが７万円を被害者Ｅに賠償した場合、１万円（Ａ・Ｂの負担部分６万円を超える部分）までであればＣ・Ｄに対して求償することができます。つまり、Ａが全額賠償（１０万円）しても、Ｃには４万円（Ｃの負担部分の限度）までしか求償できません。

※ちなみに本問では、使用者Ａは、信義則上「相当と認められる限度」で従業員Ｂに求償することもできます。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不法行為, 使用者責任, 平成14年過去問

平成14年 問11-2 不法行為 使用者責任

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問11-2　不法行為　使用者責任