独学合格プログラム » 平成14年　問11-4　不法行為　使用者責任

平成14年　問11-4　不法行為　使用者責任

【問題】
Ａの被用者Ｂと、Ｃの被用者Ｄが、Ａ及びＣの事業の執行につき、共同してＥに対し不法行為をし、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが、Ｅに対し損害賠償を負担した場合について、Ｄが、自己の負担部分を超えて、Ｅに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Ａに対し、Ａの負担部分の限度で求償することができる。

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【解答】
○

共同不法行為を行った者が「自己の負担部分を超えて」賠償したときは、超えて賠償した部分について、他の共同不法行為者に対して求償できる

【解説】

共同不法行為を行った者が「自己の負担部分を超えて」賠償したときは、超えて賠償した部分について他の共同不法行為者側に対して求償権を持つので、Ｄは、「Ｂの使用者であるＡ」および「Ｂ」に対して求償することができます。

例えば、ＢとＤの加害割合を６：４として１０万円の損害賠償債務を負ったとすると、Ｂ及び使用者Ａの負担部分が６万円、Ｄ及び使用者Ｃの負担部分が４万円となります。ここで、Ｄが７万円を被害者Ｅに賠償した場合、３万円（Ｄの負担部分４万円を超える部分）までであればＡ・Ｂに対して求償することができますし、Ｄが全額１０万円を被害者Ｅに賠償した場合、６万円（Ｄの負担部分４万円を超える部分であり、６万円はＡおよびＢの負担部分の限度額）までであればＡ・Ｂに対して求償することができます。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不法行為, 使用者責任, 平成14年過去問

平成14年 問11-4 不法行為 使用者責任

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問11-4　不法行為　使用者責任