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平成14年　問17-3　都市計画法

【問題】
市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

 

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【問題】
市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

 

【解答】
×

市街化区域　→　「すでに市街地を形成している区域」及び「おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」

市街化調整区域　→　市街化を抑制すべき区域

【解説】

本問は「市街化調整区域はおおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」という記述は誤りです。

「おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」は「市街化区域」です。

市街化区域＝ 「すでに市街地を形成している区域」及び「おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」

市街化調整区域＝「市街化を抑制すべき区域」

というのは、そのまま覚えましょう。

市街化調整区域を市街化を「禁止」する区域ではないので注意してください。

下図より、都市計画区域がどのように分けられるか、また、市街化区域と市街化調整区域のイメージは頭に入れておきましょう。

農地法など他の法律でも使います。

H23-16-4

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平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 相隣関係/地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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