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【問題】
Ｃが所有する監視区域内の面積10haの土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。

 

【解答】
○

事前届出の契約締結時期　：　原則、届出をしてから６週間以内は契約締結できない

例外として「勧告・不勧告の通知」を受けた場合は６週間を待たずに契約可能

【解説】

監視区域では、都道府県の規則で定められた面積以上の土地売買等の契約を締結しようとする場合に「事前届出」を必要です。

事前に届出が必要（契約締結前に届出が必要）ということは、地価の高騰の危険性が非常に高い区域とも言えます。

そのため、通常市街化区域であれば2000㎡以上の場合に届出を必要としていますが、監視区域ではそれよりも小さい土地でも届出が必要となってきます。つまり、この監視区域内の届出対象面積は注視区域の面積よりも「小さい値（例えば、100㎡で届出必要）」で定められるわけです。

したがって、本問の「10ha」の土地取引であれば事前届出は必要となります。

そして、事前届出をした場合、その後、契約締結できるのは、原則として、事前届出をした後、６週間を経過するまでの間は契約を締結することはできません。ただし、 「勧告・不勧告の通知」を受けたときは、届出後、６週間以内でも契約を締結することができます。