独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関して、Ｃが当該建物を、詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても、Ａは詐欺による取り消しをして、Ｄから建物の返還を求めることができる。

 

【解答】
×

詐欺取り消し前の第三者は、「善意無過失」であれば保護される

言い換えると、「悪意もしくは有過失」であれば、保護されない

【解説】

下記①～④が時間の流れですが、「④契約の取消し」の前である「③売却」で第三者Ｄが登場しています。

つまり、Ｄは取消し前の第三者（善意）です。

本問は簡単に言えば、「取り消しによって建物の所有権を取り戻したいＡ」と「売買によって所有権を主張したいＤ」が、建物の所有権の争奪をしているわけです。

そして、質問内容は、「ＡはＤから建物の返還を求めることができる○か×か」という質問です。

そして、ルールとしては

・詐欺取消し前の第三者Ｄは、善意無過失であれば保護される＝Ａは取り消しできない
・詐欺取消し前の第三者Ｄは、悪意もしくは（善意）有過失であれば保護されない＝Ａは取り消しできる

本問をみると、第三者Ｂは「善意」です。しかし、過失の有無の記載はないので、無過失かもしれないし有過失かもしれません。

もし、無過失だったとすると、「Ａは詐欺による取り消しをして、Ｄから建物の返還を求めることができない」ので本問は誤りです。

本問は、第三者Ｂが「無過失の場合」と「有過失の場合」の２つを考えて

どちらか一方でも誤りがあれば、その時点で誤りとなります。

どちらも誤りではない場合に限って、正しい〇となります。

本肢、Ｄが無過失の場合、「Ａは詐欺による取り消しをして、Ｄから建物の返還を求めることが」できないので、誤りです。

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」の違い

詐欺取消前の第三者

詐欺取消前の第三者については、第三者が「善意無過失」か「そうでないか」で保護すべき人を決めます。 第三者Ｃが、詐欺について善意無過失であればＣが保護され、Ｃが悪意もしくは有過失であればＡが保護されます。

「Ａが詐欺を受けていたことを過失なく知らない第三者Ｃ」と「騙されたＡ」とを比較すれば、過失なく何も知らないＣの方を保護すべきだというという理由から善意の第三者を保護しています。

詐欺を受けていたことを知っていたり、知らくても過失があるのであれば保護する必要性も小さいので、その場合は詐欺を受けたＡを保護します。

注）登記がなくても、善意過失であれば保護される！

強迫による取消し前の第三者

一方、強迫による取消し前の第三者では、強迫を受けたＡが保護されます。

つまり、第三者が善意であっても、悪意であっても、第三者は保護されません。

これは、騙された人と異なり、強迫を受けた者に落ち度はないから、より手厚く保護しているのです。