独学合格プログラム » 平成14年　問11-1　不法行為　使用者責任

平成14年　問11-1　不法行為　使用者責任

【問題】
Ａの被用者Ｂと、Ｃの被用者Ｄが、Ａ及びＣの事業の執行につき、共同してＥに対し不法行為をし、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが、Ｅに対し損害賠償を負担した場合について、Ｅに対するＢとＤの加害割合が６対４であるとする。Ａは、Ｅの損害全額の賠償請求に対して、損害の６割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。

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【解答】
×

不真正連帯債務も連帯債務同様、債権者は不法行為者Ｂ、Ｄに対して同時に全額賠償請求できる

また、使用者の不真正連帯債務を負うため使用者Ａ、Ｃに対しても同時に全額請求できる

【解説】

共同不法行為なので、Ｂ、Ｄとも加害割合に関係なく、損害賠償の全額を支払う責任があり、また使用者責任により、従業員の責任を全て負います。つまり、Ａ、Ｃともに、Ｂ、Ｄの加害割合に関係なく、損害賠償の全額を支払う責任があります。つまり、６割や４割に限定されるのではなく、被害者ＥはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのすべての者に対して同時に損害賠償額の１０割（全額）を請求することができます。６：４については、加害者側の内部的な話なので、被害者Ｅには関係のない話です。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不法行為, 使用者責任, 平成14年過去問

平成14年 問11-1 不法行為 使用者責任

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問11-1　不法行為　使用者責任