独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成14年・2002年の宅建過去問 > 平成14年　問12-1　相続

平成14年　問12-1　相続

【問題】
相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 

【解答】
○

相続放棄をするには、家庭裁判所に申述する必要がある

【解説】

相続の放棄をしようとする者は、相続開始があったことを知ってから３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所において申述しなければなりません。併せて覚えるべき点は「相続放棄は相続開始前には行うことができない」ということです。

iryubunhouki-souzokuhouki

【遺留分について、裁判所の許可がない場合、相続開始前に放棄できない理由】

遺留分は、相続開始時点（被相続人の死亡時）でその権利が発生します。そのため、相続開始前には、遺留分という権利は発生しないので、家庭裁判所の許可がなければ遺留分放棄はできません。

また、 遺留分の放棄は、相続財産に関する重要な決定であり、一度放棄した後は取り消すことが難しいです。そのため、相続開始後の被相続人の相続財産の状況や将来の影響をよく理解した上で慎重に行う必要があるため、相続開始前に遺留分放棄をするには家庭裁判所の許可が必要としています。なお、相続開始後は家庭裁判所の許可なく遺留分放棄が可能です。


平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 /地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問39 監督処分 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: ,