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平成14年　問2-1　代理（改正）

【問題】
ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関して、Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いして行った意思表示に対応する意思を欠く錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ｂは、Ａに重過失がなければ、原則、この契約を取り消すことができる。（改）

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【解答】
○

「詐欺・強迫・虚偽表示・心裡留保・錯誤の事実」や「善意・悪意」、「過失の有無」は代理人を基準に判断する。

【解説】

代理人による契約において、善意悪意、過失の有無は、原則として、代理人を基準に判断されます。ただし、代理人の錯誤などを本人Ｂが知っている場合は、本人を基準として判断され、本人Ｂは取り消したり無効を主張することができなくなります。

本問では、「勘違いして行った意思表示に対応する意思を欠く錯誤」と書いてありますが、これは「表示の錯誤」を指します。

代理人Ａに「表示の錯誤」があった場合、重過失がなければ、錯誤が成立します。

つまり、あとで、取消することができます。

そして、代理行為の効果（無効）は本人Ｂに帰属することから、ＢはＤに対して、錯誤による取消しを主張することができます。

したがって、正しいです。

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平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

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