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【問題】
農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。

【解答】
×

市街化区域内　→　ドンドン建物を建てていって良い区域　→　転用するのに、許可までは不要。届出で足りる

【解説】

「その土地」とは「農地」を指しているので、農地に住宅を建設する場合が本問の内容です。

農地に住宅を建設するということは、農地を宅地に「転用」すると考えられるので、面積に関係なく、都道府県知事等の許可が必要です。

ただし、例外があります。それは、この農地が市街化区域内にあった場合です。この場合、許可までは必要なく、届出をするだけでよいです。

その理由は、市街化区域はそもそも、ドンドン建物を建てていって良い区域だからです。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。