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【問題】
販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。

 

【解答】
×

不当な二重価格表示の禁止

【解説】

宅建業者は、物件の価格について、「実売価格」に「比較対照価格」を併記するなどの方法によって、事実に相違する広告表示をしたり、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはいけません。

本問の場合、「市価としている平均的な価格」が「比較対象価格」にあたります。したがって、販売価格に併記する行為は「不当な二重価格表示」にあたり違反行為になります。

不当な二重価格表示の禁止

二重価格とは、「実際に販売する価格」にこれよりも高い価格を併記する表示の仕方を言い、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはいけません。

■違反例

・旧価格5,000万円　→　新価格4,780万円

・キャンペーン期間中は全物件10％引き！！

■例外（二重価格表示ができる場合）

過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、①～④の要件のすべてに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合のみに限られます。

1. 過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること。
   
2. 比較対照価格として用いることができる「過去の販売価格」とは、「値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格」をいいます。
3. 値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。
   ただし、6か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。
4. 土地（現況有姿分譲地を除く。）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。）について行う表示であること。