独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関して、Ｃが欺罔行為を知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。

 

【解答】
×

第三者詐欺→相手方Ｃが「善意無過失」の場合のときに限り、詐欺を受けた者Ａは取り消しできない

【解説】

本問の質問内容をみると「Ｃが欺罔行為を知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない」〇か×かです。

つまり、詐欺について取り消しができる場合について質問しており、

「Ｃが欺罔行為を知っているときだけ、売買契約の取消しをすることができる」場合は〇

「Ｃが欺罔行為を知っているとき以外でも、売買契約の取消しをすることができる場合があれば」×です。

▼では、どんな時に詐欺を受けたＡが取り消しできるかを考えます。

ルールとしては、

①第三者Ｂから詐欺を受けた場合、相手方Ｃが善意無過失の場合に限り、詐欺を受けたＡは、取り消すことができません。

逆をいうと、

②相手方Ｃが悪意もしくは有過失の場合、詐欺を受けたＡは取り消すことができます。

これを上記表のように３つのパターンに分けると

■パターン１：相手方Ｃが「悪意」の場合、相手方Ｃは保護されず、騙されたＡは取り消しができる

■パターン２：相手方Ｃが「善意有過失（詐欺を受けていたことを知らないけど、落ち度がある）」の場合、相手方Ｃは保護されず、騙されたＡは取り消しができる

■パターン３：相手方Ｃが「善意無過失（詐欺を受けたことについて過失なく知らない）」の場合、相手方Ｃは保護され、騙されたＡは取り消しができない

ここで、質問内容を確認すると、

「Ｃが欺罔行為を知っているとき以外でも、売買契約の取消しをすることができる場合があれば」×です。

パターン３は、「善意無過失（詐欺を受けたことについて過失なく知らない） 」場合で、「知っているとき以外」に当たります。

この場合でも、騙されたＡは取り消しができないので、本問は誤りとなります。