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【問題】
ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって、ＡがＢに対して、損害賠償請求をする場合に関して、裁判所は、賠償額の予定の合意が、暴利行為として公序良俗違反となる場合でも、賠償額の減額をすることができない。

 

【解答】
×

損害賠償額の予定があっても、裁判所は、損害賠償額の増減額ができる

【解説】

法律上、「損害賠償額の予定がされていた場合、裁判所は、その額を増減することはできない」とは規定されていません。そのため、損害賠償額の予定があっても、裁判所は、損害賠償額の増減額ができます。

例えば、賠償額の予定条項が暴利行為（相手の財産を奪い取るような行為）にあたる場合には、善良の風俗に反する（社会的秩序や道徳に背くと認められる行為）限度において無効となります。

もっと具体的に言えば、3000万円の土地の売買契約で、損害賠償の予定額が1億円というような金額した場合は、債務不履行となった場合に支払うべき金額があまりにも高すぎるので一部無効となるわけです。

損害賠償請求と損害賠償額の予定

例えば、土地の売買契約を締結したとします。引渡しの期日に買主は現金を持参した（履行を提供した）が、売主は契約に反して土地を引渡さなかった。この場合、買主は相当期間を定めて催告し、その期間内に履行されなかった時は契約解除および損害賠償請求ができます。この「損害賠償請求額」は原則、実損（実際に受けた損害額）ですが、前もって損害賠償額は決めておくこともできます。これを「損害賠償の予定」と言います。

損害賠償額の予定の効果

1. 損害賠償額の予定をしておけば、債務不履行の事実を証明するだけで予定した賠償額を請求できる。この時、「損害の発生」や「損害額」を証明する必要はない
2. 予定額が暴利行為として公序良俗違反となる場合、裁判所は予定額を減額したり、無効とにしたりできる（※）
3. 損害賠償額の予定をしても契約解除はできる

（※）　損害賠償額の予定がある場合でも、予定額があまりにも大きい場合等の理由がある場合、裁判所は予定額を減額したり、無効にしたりすることができます。どれくらいの予定額にすると暴利行為に該当するかは解釈に寄るので、考える必要はありません。イメージとしては、3000万円の土地の売買契約なのに、損害賠償の予定額が１億円というのは、暴利的（あまりにも大きすぎる）ですね！