独学合格プログラム » 平成14年　問17-4　都市計画法

平成14年　問17-4　都市計画法

【問題】
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。

【解答】
○

都市計画区域は、必要に応じて市街化区域と市街調整区域に区分する　→　必ずしも、区分しなければならないわけではない

【解説】

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めることができます。つまり、定めなくてもよいわけです。都市計画域のなかで区域区分が定められていない区域（＝市街化区域でも市街化調整区域でもない区域）を「非線引都市計画区域」といいます。

※区域区分とは、「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けることと考えてください。

sigaikakuiki-tyouseikuiki-image1

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成14年過去問, 都市計画法

平成14年 問17-4 都市計画法

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問17-4　都市計画法