独学合格プログラム

【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、売買契約の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものに関して錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を認めず、取り消しを主張する意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、取り消しを主張することができる。（改）

 

【解答】
×

原則、表意者に取消しする意思がないときは、第三者は、取り消しを主張することはできない

「①表意者が要素の錯誤のあったことを認め」かつ「②第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合」、表意者自らが取り消しをする意思が無くても、第三者は錯誤取消しを主張できる

【解説】

「Ｂがその錯誤を認めず」という記述から、Ｂは勘違いをしているが、その勘違いを認めていない（私Ｂは勘違いしていない！と主張している）状況です。

表意者Ｂに取り消しを主張する意思がないときは、第三者Ｃは、原則として、取り消しを主張することはできません。

ただし、例外として、第三者Ｃが表意者Ｂに対する「債権を保全する必要がある」場合、「表意者が錯誤のあることを認めている」ときは、表意者自らは意思表示の取り消しを主張する意思がなくても、第三者は、Ｂの有する取消権を主張する権利を使って（債権者代位）、取り消しを主張することができます。

本肢は「Ｂがその錯誤を認めず」という記述から、上記例外は適用できず、原則通り、Ｃは取消し主張ができないので、誤りです。

本問において「債権を保全する必要がある」とは、

例えば、土地の代金が1000万円で、ＣがＢに1000万円を貸し付ければ、Ｃは「Ｂに対する貸金債権」を有しますが、もし、当該土地に予期せぬ瑕疵があったりして評価額が300万円でそれをＢが錯誤により購入してしまった場合、取り消しを主張してもらわないと、貸したお金の担保となるはずの土地の価値が低く、お金を回収できなくなる可能性があります。

つまり、お金が回収できなくなるリスクを守ることが、今回でいう「債権を保全する必要がある」ということです。

第三者の錯誤取消しについて

【例外②の具体例】

例えば、 表意者Aが、自己所有の土地を、勘違いをして、Bに売却したとします。

この場合、Aは、錯誤を理由に取消しができます。

ここで、表意者Aにお金を貸していた、第三者Cがいたとします。

第三者Cとしては、Aの土地が差押えをしようとしていたののに Bに売られてしまって、Aに錯誤取消しを主張してもらって、土地を取り戻してほしいと考えました。

しかし、Ａは、錯誤取消しを主張しません。

このような場合、第三者が表意者に代わって錯誤取消しを主張することができます。

これが、例外である「第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合」です。