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平成13年　問4-4　連帯債務（改正）

【問題】
ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払いをしない場合について、Ｃから請求を受けたＢは、Ａが、Ｃに対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上、Ａの負担部分についても、Ｂからこれをもって相殺することはできない。

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【解答】
〇

他の連帯債務者Ｂは、Ａの反対債権を行使して（使って）相殺（援用）することはできないが、連帯債務者Ａの負担部分の限度（1000円）に、債務の履行を拒むことができる

【解説】

H13-4-4-k

連帯債務者Ａが自ら有する反対債権を有しているにもかかわらず援用しない場合はどうなるか？

この場合、「他の連帯債務者ＢはＡの反対債権を行使して（使って）相殺（援用）することはできません。

しかし、Ｂは債権者Ｃから請求されても、連帯債務者Ａの負担部分の限度（1000万円）に、債務の履行を拒むことができます。

つまり、Ｂは1000万円だけ弁済すればよい。

本問の「Ｂからこれをもって相殺することはできない」という記述は正しいです。

▼ちなみに、Ａは、自ら有する反対債権をもって「全額（1000万円）」について相殺することはできます。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成13年 問4-4 連帯債務（改正）

平成13年　問4-4　連帯債務（改正）