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平成13年　問10-3　不法行為　工作物責任

【問題】
甲建物の占有者である（所有者ではない｡）Ａは、甲建物の壁が今にも剥離しそうであると分かっていたのに、甲建物の所有者に通知せず、そのまま放置するなど、損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために壁が剥離して通行人Ｂが死亡した。Ｂの相続人は、Ａに対しては損害賠償請求ができるが、甲建物の所有者に対しては、損害賠償請求ができない。

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【解答】
〇

占有者が注意を怠った場合、占有者が責任を負う

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問10の不法行為の解説図

工作物の瑕疵（欠陥）によって他人に損害を与えた場合、①一番初めに責任を問われるのは「占有者」です。占有者Ａは損害の発生を防止するために必要な注意をしていた場合は責任を免れ、注意をしていなければ責任を負います。

したがって、本問は占有者Ａは注意をしていないので、占有者Ａが責任を負い、所有者は責任を負いません。

②もし、必要な注意をしていた場合は、占有者は責任を免れるので、次に責任を問われるのは「所有者」です。

所有者は損害の発生を防止するために必要な注意をしていてもいなくても（無過失でも）責任を負います。

つまり、占有者が責任を負わない場合は自動的に所有者が責任を負う流れになるわけです。

工作物の設置または保存の瑕疵により、第三者に損害を与えた場合の責任を負う順番

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不法行為, 工作物責任, 平成13年過去問

平成13年 問10-3 不法行為 工作物責任

工作物の設置または保存の瑕疵により、第三者に損害を与えた場合の責任を負う順番

平成13年　問10-3　不法行為　工作物責任