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平成13年　問14-1　不動産登記法

【問題】
区分建物についての登記に関して、表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。

 

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【問題】
区分建物についての登記に関して、表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。

 

【解答】
〇

区分建物の表題登記　→　原始取得者（建築業者や分譲業者）が申請しなければならない

【解説】

まず、マンション建設流れについてお伝えします。

建築会社Ａがマンション建築して、消費者に分譲する場合、建築会社Ａ（＝原始取得者）が区分建物の表題登記をしなければなりません。

そして、建築会社Ａが消費者Ｂにマンション１室を売却した場合、Ｂが本問の「建築者から取得した者」に当たります。

この場合、Ｂは表題登記を申請する義務はありません。

イメージとしては、建築業者がマンションを建築して、マンションすべての表題登記を一括して行います。

その後、建築業者が消費者に売却して、消費者が「保存登記」を行う場合が多いです。


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・ 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・ 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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