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【問題】
注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。

 

【解答】
×

監視区域　→　都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に事前届出が必要

【解説】

都道府県の規則で定めるのは「注視区域」ではなく、「監視区域」です。その点が誤りです。

事前届出の対象区域には「注視区域」と「監視区域」があります。注視区域と監視区域を比べると、監視区域の方が地価が急激に上昇する可能性が高い区域なので、注視区域より土地の利用方法等を監視する必要があります。

注視区域では、事後届出同様、市街化区域では2,000㎡以上、市街化調整性区域・非線引都市計画区域では5,000㎡以上、都市計画区域外では、10,000㎡以上の土地取引が対象です。

一方、監視区域では、注視区域より地価が急激に上昇する可能性が高い区域なので、上記より小さい面積の土地取引でも事前届出が必要となります。

具体的な届出対象の面積は、都道府県の規則で定めます。

したがって、監視区域では、都道府県の規則で定められた面積以上の土地売買等の契約を締結しようとする場合に事前届出を必要です。

事前届出と事後届出の届出面積の違い

注視区域については、事後届出と同じですが、注視区域よりも地価の高騰の恐れが高い「監視区域」については、注視区域よりも、小さい面積で届け出が必要となります。