独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成13年・2001年の宅建過去問 > 平成13年　問17-1　都市計画法

平成13年　問17-1　都市計画法

【問題】
用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。。

 

【解答】
○

用途地域には必ず容積率を定める

【解説】

容積率は用途地域に必ず定めます。また、建ぺい率は商業地域を除く用途地域で定めます。

商業地域は建築基準法で建ぺい率が一律８０％と決められているから、都市計画法で定める必要がないのです。

本問の「建築物の延べ面積」の「敷地面積」に対する割合とは「容積率」です。例えば、１階１００㎡、２階５０㎡の建築物の場合、建物の延べ面積は建物全体の床面積を表し、１５０㎡です。そして、敷地面積が３００㎡の場合、５０％となります。

H13-17-1

用途地域内で定める制限
youtotiiki-sadamerukoto2


問1 共有 1 2 3 4
問2 ・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

キーワード: ,