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平成13年　問20-3　建築基準法　防火地域

【問題】
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

 

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【問題】
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

 

【解答】
×

「建築物」が防火地域や準防火地域にまたがる場合、防火地域の制限を適用

【解説】

「防火地域」「準防火地域」「指定のない地域」の順で制限は厳しいです。つまり、防火地域が一番制限が厳しい地域と言えます。

建築物が防火地域や準防火地域等にまたがる場合、厳しい方を適用するので、本問のように建築物が「防火地域」及び「準防火地域」にわたる場合、その全部について「防火地域」内のルールを適用します。

したがって、本問は「準防火地域の規制に適合させればよい」となっているので誤りです。（下の左図参照）

もし、建築物が「準防火地域」と「指定のない地域」にわたる場合は、「準防火地域」のルールを適用します。

別途注意していただきたいことは、「建築物」が防火地域や準防火地域等にまたがる場合であって、「建築物の敷地」が防火地域や準防火地域等にまたがる場合ではないということです。つまり、「建築物自体」は防火地域や準防火地域等にまたがっておらず、「建築物の敷地」が防火地域や準防火地域等にまたがる場合はこのルールは適用されないということです。

建築物が防火地域や準防火地域等にまたがる場合

防火地域と準防火地域のどちらの制限が適用されるか？

boukatiiki-matagaru


問1 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 ・賃貸借 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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