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平成13年　問20-4　建築基準法　防火地域

【問題】
防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが１５ｍを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

 

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【問題】
防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが１５ｍを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

 

【解答】
×

防火地域・準防火地域で耐火建築物・準耐火建築物にするかどうかの判断基準　→　「階数」と「延べ面積」

【解説】

まず、問題文を確認します。「防火地域又は準防火地域以外においても、」という記述から、「防火地域又は準防火地域、およびそれ以外の地域」も本問の対象です。

そして、 「防火地域又は準防火地域」で耐火建築物や準耐火建築物にすべき場合の判断基準は「階数」と「延べ面積」です。

高さは関係ありません。したがって、本問は誤りとなります。

建築物の高さによって耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならないというルールはありません。（下表参照）

耐火建築物にしなければならない建物とは？


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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