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平成13年　問21-2　建築基準法

【問題】
第一種低層住居専用地域内においては、高さが１０ｍを超える建築物を建築できる場合はない。

【解答】
×

低層住居専用地域　→　建築物の高さの限度が定められている　→　１０mもしくは１２m

【解説】

第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内での建築物の高さは、１０ｍまたは１２ｍのうち、都市計画で定められた建築物の高さの限度を超えることはできません。もし、都市計画で１２mと定められていた場合は１０mを超えて建築物を建築できるので、本問の「高さが１０ｍを超える建築物を建築できる場合はない。」という記述は誤りです。

この点は下表で、都市計画で定める内容と併せて確認しましょう！

都市計画法と建築基準法はつながりがありますので。

さらに、低層住居専用地域はこの「絶対高さ制限」と厳しい制限があるので、「隣地斜線制限」が適用されません。

これも一緒に頭に入れておきましょう！

用途地域内で定める制限

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成13年過去問, 建築基準法

平成13年 問21-2 建築基準法

用途地域内で定める制限

平成13年　問21-2　建築基準法