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平成13年　問25-3　民法その他

【問題】
Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地（甲地：面積250㎡)をＢが取得した場合において、甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

 

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【問題】
Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地（甲地：面積250㎡)をＢが取得した場合において、甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

 

【解答】
×

売買契約を締結するだけで、所有権は移転する　→　所有権の権利を行使できる

【解説】

本問は民法の問題です。第三者に対して対抗するには「登記」が必要ですが、当事者間では売買契約を締結するだけで、所有権は、買主に移転しており、買主は売主に所有権を主張することができます。売主は「第三者」ではないので、登記なくして所有権を主張できる相手という事です。

したがって、Ｂは、所有権移転登記を完了していなくても、所有権の権利行使として、Ａに建物の除却を求めることができます。（所有権に基づく妨害排除請求権）


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・ 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・ 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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