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平成13年　問29-4　不動産鑑定評価基準

【問題】
賃料の鑑定評価において、支払賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい、純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

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【解答】
×

支払賃料　：　各支払時期に支払われる賃料（毎月の賃料）

【解説】

本問は「実質賃料」の記述です。実質賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいいます。

支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料をいいます。

これはそのまま覚えてください。

鑑定評価によって求める賃料

不動産の賃料を求める鑑定評価の基本的な方法として、「実質賃料」と「支払賃料」の２つがありあます。

実質賃料　≒　支払賃料　＋　敷金や礼金の運用益

計算はできなくても構いません。イメージするために例を挙げます。

例：月額賃料30万円、敷金300万円で敷金の運用利回り1％（年利）と仮定します。
※　運用利回りとは、敷金については貸主が預かるお金ですが、預かっている間も利息が発生ということです。
１か月の運用利回り　＝　300万円×１％÷12　＝2500円
支払賃料　＝　30万円
したがって、
実質賃料　 ≒ 　30万円＋2500円　＝30万円2500円

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不動産鑑定評価基準, 平成13年過去問

平成13年 問29-4 不動産鑑定評価基準

鑑定評価によって求める賃料

平成13年　問29-4　不動産鑑定評価基準