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平成13年　問30-4　免許の要否

【問題】
農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を２５区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、Ｄは宅建業の免許が必要である。

 

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【問題】
農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を２５区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、Ｄは宅建業の免許が必要である。

 

【解答】
○

農家だから例外ということはない　→　農家も宅建業を行う場合は免許が必要

【解説】

H13-30-4

まず、この農家は「農地を宅地に転用して」いるので、「宅地」に該当します。

そして、農家Ｄは宅地の売主なので、例え販売代理業者Ｅがいても「取引」を行っています。

２５区画というのは、「反復継続して」ということなので、

農家Ｄは「宅地」について「反復継続して」「取引」をしているので免許が必要です。

■「業」とは不特定多数に対して反復継続して行うものを指しますが下記の判断基準については、該当する項目数で業の判断をするのではなく、

各項目を参考に、諸要因を勘案して個別具体的に判断します。

①取引の対象者

②取引の目的

③取引対象物件の取得経緯

④取引の態様

⑤取引の反復継続性

この点については覚える必要はないでしょう！


問1 共有 1 2 3 4
問2 ・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・ 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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