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【問題】
営業保証金の供託は必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。

 

【解答】
×

営業保証金　→　本店（主たる事務所）の最寄りの供託所に供託する

「金銭」だけでなく「一定の有価証券」でも供託できる

【解説】

本問は、２つのポイントを問う問題です。

■まず一つめが営業保証金の供託先について

これについては、必ず、主たる事務所（本店）最寄りの供託所に供託しなければなりません。

これは、初めて事業を開始する際に供託する場合も、事業開始後、事業拡大のために事務所を増設してその事務所で事業を開始する場合も同様に、必ず、主たる事務所（本店）最寄りの供託所に供託しなければなりません。

■２つめのポイントは、供託物に関してです。

つまり、「何で」供託するかです。

営業保証金の場合「金銭」もしくは「一定の有価証券」で供託することができます。

一定の有価証券とは「国債」「地方債」「政府保証債」「国土交通省令で定める有価証券」があります。

したがって、本問は「必ず・・・金銭を供託する方法によらなければならない。」となっているので誤りです。

解法テクニックとして

「必ず」といった限定的な言葉が付くと「誤り」にする

というテクニックがあるのですが、テクニックに頼るのは危ないです。

例えば、本問が

「営業保証金の供託は必ず、主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。」

という問題文だとしたらこれは○になるからです。

テクニックに頼らず、きちんと理解して解いていきましょう。

そうすることで、ひっかかりにくくなります。

営業保証金の供託物

金銭または一定の有価証券の評価額は以下の通りです。

例：本店のみの宅建業者の場合、「現金」であれば「1,000万円」「国債」であれば「額面1,000万円の国債」を供託すればよい。一方、「地方債や政府保証債」の場合、「額面1,000万円」だとすると、評価額が90％なので、900万円を供託したことになり、100万円不足しています。そのため、100万円は現金などで供託する必要があります。

※一般的な「株券」で供託することはできません。例えば、トヨタの株で供託するとかはできません。