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平成13年　問34-イ　３５条書面

【問題】
定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うことは、宅建業法違反である。

 

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【問題】
定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うことは、宅建業法違反である。

 

【解答】
○

定期建物賃貸借　→　更新がない旨の説明をしなければならない

【解説】

定期建物賃貸借は、「更新の定めがない」賃貸借であって、「期間の定めがない」賃貸借ではありません。

つまり、嘘の内容を説明しているわけです。

これは、「相手の判断に重大な影響を及ぼす事項を故意に告げなかった場合（事実告知義務違反）」に該当します。

さらに、事実告知義務違反の罰則は「２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金もしくはこれらの併科」で、法人に対しては、 「１億円以下の罰金」となります。

その他罰則について覚えるべきものは下表をご覧ください！

最低限覚えておくべき罰則の内容

bassoku-juyo

35条書面の記載事項

35-teiki


問1 1 2 3 4
問2 意思表示・ 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・ 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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