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【問題】
建築に関する工事の完了前において、建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすることは宅建業法違反である。

 

【解答】
○

広告開始時期　→　開発許可・建築確認等の処分があった後

【解説】

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の「売買・交換・貸借」に関する「広告」をしてはいけません。

つまり、言い換えると、広告を開始できるのは、開発許可・建築確認等の処分を受けた後ということです。

そして、本問の「建築基準法第６条第１項の確認」が「建築確認」を指しています。

この確認の申請後、確認を受ける「前」は広告はできず、

確認を受けた「後」は広告ができます。

本問のように「当該確認を受けることができるのは確実である旨表示」をしても広告することはできません。

したがって、違反です。

また、

広告開始時期の制限については、売買・交換だけでなく、貸借も対象となっているので注意しましょう！

「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」

【対象となる処分】

開発許可、建築確認、農地法3条4条5条許可、宅地造成に関する工事の許可等