独学合格プログラム » 平成13年　問36-3　３５条書面

平成13年　問36-3　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む｡）がなかったので、そのことについては説明しなかった場合、宅建業法違反となる。

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【解答】
×

専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定め（案を含む） →　定めがある場合に説明

【解説】

区分所有建物の売買・貸借の場合、「専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定め（案を含む）がある場合はその内容」を重要事項として説明しなければなりません。本肢のように、案もなく定めもない場合は説明する必要はありません。

「専有部分の用途その他利用の制限」とは、例えば、マンションの規約で「ペット飼育不可」や「ピアノ使用不可」などがあれば説明します。これは、上記の「共用部分に関する規約の定め」とは異なり、マンションの賃借人にも大きく関係します。そのため、「区分所有建物の売買・交換」だけでなく、 「区分所有建物の貸借」でも説明を必要としています。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成13年過去問, ３５条書面

平成13年 問36-3 ３５条書面

平成13年　問36-3　３５条書面