独学合格プログラム » 平成13年　問36-4　３５条書面

平成13年　問36-4　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった場合、宅建業法違反となる。

【解答】
○

「管理者の住所・氏名」だけでなく、「主たる事務所の所在地」についても「マンションの売買・交換」「建物の貸借」の場合に３５条書面に記載必要

【解説】

ここでいう管理者とは「マンションの出入り口にいる管理人」ではありません。「管理会社」とイメージしてください。マンションの所有者だけでなく、マンションの賃借人・建物賃借人も誰が管理しているか分からないと、水漏れなどあった時に誰に連絡すればよいか分からず困ります。そのため管理している者（一般的には管理会社）の所在地や名称を説明します。

建物の貸借の媒介・代理を行う場合、当該建物の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人の場合は、その商号又は名称）、住所（法人の場合は、その主たる事務所の所在地）を説明しなければなりません。業務内容までは説明不要です。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成13年過去問, ３５条書面

平成13年 問36-4 ３５条書面

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