独学合格プログラム

【問題】
宅建業者ＡがＢに対して、購入予定の甲地の現況を説明しようとする場合、Ａが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴、関係者への照会等の調査を実施したが判明せず、埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは、Ａは、その旨を告げれば足りる。

 

【解答】
○

宅建業者には物件調査および説明義務があるが、十分調査を実施しても分からない場合、その旨を伝えればよい

【解説】

重要事項説明は、宅建業者が「物件の状況を調査し、それを説明すること」を義務づけています。

そして、十分調査した結果、分かったことは、「埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要である」ということです。

つまり、本問は、十分調査義務は尽くしていて、調査結果を告げているので、違反ではないと言う事です。

耐震診断についても考え方は同じで、調べて、記録がない場合はその旨を伝えれば足ります。

何も説明しないのは違反です。