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平成13年　問38-3　３５条書面

【問題】
宅建業者Ａが依頼者ＢにＢ所有の土地付建物を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。

 

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【問題】
宅建業者Ａが依頼者ＢにＢ所有の土地付建物を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。

 

【解答】
○

「価額（売買の場合）」または「評価額（交換の場合）」について意見を述べるときは、その根拠を明示しなければならない

【解説】

宅建業者が、依頼者に対して「売買すべき価額」または「評価額（交換の場合）」について意見を述べる場合は、その根拠を明示しなければなりません。

■注意点

・「報酬額」や「広告費用」の金額について意見を述べる場合は根拠を示す必要はない

ちなみに「売買すべき価額」は媒介契約書に記載しなければなりませんので、この点も併せて覚えておきましょう。


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・ 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・ 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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