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平成13年　問4-2　連帯債務

【問題】
ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払をしない場合、ＡとＢとが、代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合、ＡはＣから2,000万円請求されても、1,000万円を支払えばよい。

 

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【問題】
ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払をしない場合、ＡとＢとが、代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合、ＡはＣから2,000万円請求されても、1,000万円を支払えばよい。

 

【解答】
×

連帯債務とは、連帯債務者の各人が、それぞれ、その債務の「全額」につき責任を負うもの

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問4の連帯債務の解説図

連帯債務とは、連帯債務者の各人が、それぞれ、その債務の全額につき責任を負うものです。したがって、ＡはＣから2,000万円請求されたら、 2,000万円を支払う必要があります。「ＡはＣから2,000万円請求されても、1,000万円を支払えばよい。」という記述が誤りです。この点は連帯保証と同じで、連帯保証人は債務の全額を負います。連帯保証や連帯債務における負担部分とは、債務者側だけの内部的な話であり、債権者には関係ありません。つまり、債権者は債務の全額を連帯債務者や連帯保証人に請求することができるわけです。そして、連帯債務者が弁済すると、「負担部分に応じて」求償権を得ます。これが、内部的な話です。本問のように連帯債務者が同額の負担部分とした場合、負担割合は１：１（1/2ずつ）となる。

H13-4-2

※負担部分は、債権者Ｃに対しては関係ない話で、下記求償する際に考えるものです。つまり、負担部分は連帯債務者間の内部的な話です。

もし、Ａが2000万円を弁済したらどうなるか？

債権者Ｃの2000万円の代金債権は消滅するので、その時点以降、Ｂには弁済を受けることができなくなります。

そして、弁済した連帯債務者Ａは他の連帯債務者Ｂに「負担割合に応じて」求償できます。
今回負担割合は1000万円ずつなので1：1の割合（1/2ずつ）です。
したがって、弁済した2000万円の1/2である1000万円をＢに求償（請求）できます。

もし、Ａが2000万円は所持しておらず、1000万円だけ弁済した場合はどうなるか？

これも上記同様、弁済した連帯債務者Ａは他の連帯債務者Ｂに「負担割合に応じて」求償できます。
したがって、弁済した1000万円の1/2である500万円をＢに求償（請求）できます。


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・ 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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