独学合格プログラム » 平成13年　問4-3　連帯債務

平成13年　問4-3　連帯債務

【問題】
ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払いをしない場合について、ＢがＣに2,000万円を支払った場合、Ｂは、Ａの負担部分と定めていた1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
〇

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問4の連帯債務（求償）の解説図

連帯債務者の一人が弁済した場合、負担割合に応じて分割した額を他の連帯債務者に対して求償できる

連帯債務者の１人がいくらか弁済した場合、各自の負担部分に応じて分割した額の求償を求めることができます。本問では、連帯債務者Ｂが２０００万円を弁済した。負担部分はＡ、Ｂともに１０００万円なので１：１の割合です。つまり、Ｂは２０００万円の半分１０００万円分をＡに求償できます。そして、弁済した日以後、法定利息もプラスして、Ａに求償することができます。もし、Ｂが６００万円だけ弁済したのであれば、３００万円までＡに求償できます。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成13年過去問, 連帯債務

平成13年 問4-3 連帯債務

平成13年　問4-3　連帯債務