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平成13年　問43-1　案内所　重要事項説明　取引士

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を２０区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第３５条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引士でなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を２０区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第３５条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引士でなければならない。

 

【解答】
×

重要事項の説明をする取引士は、専任でない取引士でも大丈夫

【解説】

案内所に限らず、事務所であっても、重要事項の説明をするのは、取引士であれば専任であってもなくても行うことができます。

「専任の取引士」と「専任でない普通の取引士」の違いはほとんどありません。

「」「３５条書面・３７条書面への記名」等できることも同じです。

単に、勤務先の事務所や案内所の法定人数のために選ばれた者か否かの違いくらいです。

↓

つまり、本問のように「専任の取引士でなければならない」という質問内容の場合、「誤り」となる場合が多いわけです。


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・ 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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