独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を２０区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第３５条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引士でなければならない。

 

【解答】
×

重要事項の説明をする取引士は、専任でない取引士でも大丈夫

【解説】

案内所に限らず、事務所であっても、重要事項の説明をするのは、取引士であれば専任であってもなくても行うことができます。

「専任の取引士」と「専任でない普通の取引士」の違いはほとんどありません。

「重要事項説明」「３５条書面・３７条書面への記名」等できることも同じです。

単に、勤務先の事務所や案内所の法定人数のために選ばれた者か否かの違いくらいです。

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つまり、本問のように「専任の取引士でなければならない」という質問内容の場合、「誤り」となる場合が多いわけです。