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平成13年 問45-2 自己所有に属しない宅地建物の特約制限 8種制限

【問題】
宅建業者が自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結することは禁止されている。

 

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【問題】
宅建業者が自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結することは禁止されている。

 

【解答】

自己所有に属しない物件 → 宅建業者は自ら売主として、宅建業者でない者に対して売買(売買予約も含む)をしてはいけない

【解説】

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主として売買契約(予約を含む)を締結することは、原則として禁止されています。

「宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて」とは、「例外を除いて」と言い換えられます。

つまり、本問は原則の話をしていることが分かります。

細かい内容は下表で確認しておきましょう!

自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

民法では「他人物売買」は有効でした。しかし、宅建業法では、買主を保護するために、宅建業者は

  1. 他人が所有している物件
  2. 未完成物件

については原則宅建業者でない者に販売することは禁止されています。ただし、例外がありますので、下記に示します。

自己の所有に属しない宅地建物とは

  1. 他人物売買で取引された宅地建物
  2. 未完成物件

「停止条件付き」売買契約は停止条件が成就するまでの間は「自己所有に属さない物件」として扱う

原則⇒契約締結ダメ!

原則、宅建業者は「自己の所有に属しない宅地建物」について、自ら売主(買主:宅建業者以外)として売買契約を締結してはいけない

■制度の趣旨

宅建業者が自ら売主として宅建業者でない者に「自己所有に属しない物件」を売ってはいけないという制限は、万一、売主業者が買主に引き渡しができない場合、買主が大きな損害を受ける可能性があるから、それを防ぐためのルール

①他人物売買で取引された宅地建物の例

C所有の物件を宅建業者Aは宅建業者でないBと売買契約を締結できない

jikosyoyunizokusanai1 ②未完成物件の例

建築工事完了前の物件について宅建業者Aは宅建業者でないBと売買契約を締結できない

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例外⇒契約締結OK!

次の場合は、自ら売主となる売買契約を締結できる

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問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・ 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 ・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・35条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 35条書面 37条書面 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 8種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4