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平成13年　問7-3　抵当権

【問題】
Ａは、Ｂから3,000万円の借金をし、その借入金債務を担保するために、Ａ所有の甲地と、乙地と、乙地上の丙建物の上に、いずれも第1順位の普通抵当権（共同抵当）を設定し、その登記を経た。その後甲地については、第三者に対して第2順位の抵当権が設定され、その登記がされたが、第3順位以下の担保権者はいない。この場合、Ｂは、Ａの本件借入金債務の不履行による遅延損害金については、一定の場合を除き、利息その他の定期金と通算し、最大限、最後の２年分しか、本件登記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。

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【解答】
〇

被担保債権の範囲　→　遅延損害金や利息も含む

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問7の抵当権の解説図

抵当権者が優先弁済を受けることができる範囲は、「元本（貸したお金）」だけでなく、債務者の債務不履行による「遅延損害金」や「利息」等も含みます。ただし、後順位抵当権者やほかの債権者など利害関係人がいる場合は、優先弁済権の範囲が限られており。、優先的に弁済されるのは「元本」と「満期となった利息や損害金等の最後の２年分に限る」としています。

今回第三者が２番抵当権者（利害関係人）として存在しているため、最大限、最後の２年分しか、抵当権の優先弁済権を主張することができません。

満期となった利息や損害金等の最後の２年分とは？

※覚える必要はありません。参考までに

例えば、ＡＢ間の１０００万円の貸金契約（Ｈ２６年１月１日）について利息１％、遅延損害金１０％と仮定し、弁済期を３年後の平成２８年１２月末日とします。すると、弁済期までの３年間は「利息」が付され、弁済期以降の平成２９年１月１日以降は「利息」ではなく「遅延損害金」が付されます（利息と遅延損害金は同時には発生しない）

ちなみに、「満期」とは「競売の配当日（お金が支払われる日）」を表します。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成13年過去問, 抵当権

平成13年 問7-3 抵当権

満期となった利息や損害金等の最後の２年分とは？

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