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平成13年 問9-1 借家権・賃貸借

【問題】
賃貸借契約期間中でも、賃貸人の返済能力に客観的な不安が生じた場合は、賃借人は賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

 

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【問題】
賃貸借契約期間中でも、賃貸人の返済能力に客観的な不安が生じた場合は、賃借人は賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

 

【解答】
×

敷金返還請求権は明渡し後に発生→賃貸借期間中は、賃料支払債務と敷金返還請求権とを相殺できない

【解説】

宅建過去問平成13年(2001年)問9の敷金返還請求権の解説図

「賃貸人の返済能力に客観的な不安が生じた場合」とは、貸している建物は持っているけど、負債が多く破産するかもしれないかもしれないという状況を表しています。

そして、そのような状況になると、賃借人は建物を明け渡したあとに敷金が返ってこない可能性もあります。

そのため、例えば、賃料10万円で敷金20万円を預けているのであれば、「2か月分は家賃を払わないんで、敷金から賃料をとっていってください!」ということ()を主張できるか?というのが本問の質問内容です。

そもそも「敷金返還請求権は明け渡し前は発生していません」。そのため、相殺する権利がないので、相殺はできないわけです。


問1 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 ・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・ 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・35条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 35条書面 37条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 8種制限 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4