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【問題】
Ｅが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＦが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＥＦ間で締結された場合、Ｆは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。

 

【解答】
×

権利金がある土地の賃貸借　→　国土利用計画法の届出対象の取引

都市計画区域外　→　10,000㎡以上が届出対象

【解説】

結論から言うと、本問は都市計画区域外の土地で、 10,000㎡以上ではないので届出不要です。

ただ、一つ一つ順を追って解説していきます。

国土利用計画法の届出の要否の考え方は、

①届出対象の取引かどうか？　→　届出対象の取引でなければ、届出不要

②届出対象の面積以上かどうか？　→　一定面積以上でなければ、届出不要

つまり、「届出対象の取引」に該当し、かつ、「一定面積以上」であれば、国土利用計画法の届出が必要となります。

では、まず、「権利金の支払いを伴う土地の貸借」について考えます。

届出対象の取引か否かを考える場合「権利性」「対価性」「契約性」の３つをすべてを満たす場合、届出対象の取引とみなします。

・「権利金の支払いを伴う土地の貸借」によって土地の「使用収益権」が借主に移るので、権利性を有します。

・「権利金の授受」があるので、「対価性」も有します。

・土地の賃貸借契約を締結するので、「契約性」も有するわけです。

つまり、３つすべてを満たすので、 「権利金の支払いを伴う土地の貸借」は「届出対象の取引」に該当するわけです。

しかし、次に「届出対象の面積以上かどうか」を考えるのですが、都市計画区域外では、10,000㎡以上の場合は、届出対象ですが、10,000㎡未満は届出対象ではありません。したがって、本問は届出不要となります。

国土利用計画法と開発許可の面積に関する比較

届出が必要となる取引（「権利」「対価」「契約」）とはどのようなものか？

土地に関する取引が「権利性」「対価性」「契約性」のすべてを満たす場合に原則、届出の対象となってきます。
もちろん、上記面積に達していなければ、届出不要となります。

イメージとしては、 「地価が高騰する可能性が高い取引」は「届出対象の取引」で、

「地価が高騰する可能性が低い取引」は「届出対象の取引ではない」＝届出不要です。

例えば、売買の場合、評価額1000万円の土地を、1億円で売ることも可能です。でも、そんなことをすると、周りの土地の価格が上がる可能性があります。なので、売買は届出対象の取引です。

一方、贈与の場合、無料でプレゼントする契約です。無料なので、お金がかかわってこないため地価が高騰する可能性はありません。したがって、届出対象の取引ではなく、届出不要となるわけです。