独学合格プログラム » 平成14年　問18-1　都市計画法

平成14年　問18-1　都市計画法

【問題】
用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。

【解答】
○

第一種・第二種低層住居専用地域　→　容積率・建ぺい率・高さの限度を定める

【解説】

まず、第一種・第二種低層住居専用地域は「用途地域」の一つです。

用途地域であれば、必ず、「容積率」は定めます。

また、商業地域以外の用途地域であれば、必ず「建ぺい率」を定めます。

さらに、低層住居専用地域では、必ず建物の「高さの限度（絶対高さ）」を定めます。

したがって、「第一種低層住居専用地域については、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない」という記述は正しいです。

また、第一種・第二種低層住居専用地域は「住居系の用途地域」なので、必ず義務教育施設（小学校・中学校）を定めます。

「田園住居地域」でも上記低層住居専用地域と同じ制限となるので併せて覚えておきましょう！

つまり、田園住居地域も「容積率」、「建ぺい率」、「建物の高さの限度」「義務教育施設」を必ず定め、「外壁後退距離の限度」、「建物の敷地面積の最低限度」は必要な場合にのみ定めなければなりません。