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平成14年　問23-2　農地法

【問題】
採草放牧地の所有者がその土地に５００㎡の農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。

【解答】
×

採草放牧地の自己転用については、４条許可は不要

４条許可の対象は農地を農地以外にする場合　＝　農地だけが対象

【解説】

本問は採草放牧地の転用なので、４条許可の対象ではありません。したがって、４条許可不要です。ちなみに本問は「２アール（２００㎡）未満の農地を農業用施設に転用する場合は許可不要」という内容と引っかける出題です。もし本問が採草放牧地でなく、農地だったら、５００㎡（５アール）なので、許可不要ではなく、許可が必要となります。

農地法の許可不要の例外

４条・５条について、国または都道府県、市町村も原則、農地法の許可は必要です。

※１、※２等の場合は例外的に許可不要となります。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成14年過去問, 農地法

平成14年 問23-2 農地法

農地法の許可不要の例外

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問23-2　農地法