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【問題】
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し、又は停滞させる等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

【解答】
○

急傾斜地崩壊危険区域内において、一定の行為を行う者は原則、知事の許可が必要

【解説】

「急傾斜地」とは、傾斜度が３０度以上である土地をいいます。

そして、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む一定の土地について都道府県知事が指定します。

この急傾斜地崩壊危険区域内では一定の行為を行う場合、「都道府県知事」の許可が必要です。

本問の「水を放流し、又は停滞させる等の行為」は一定の行為の範囲内なので、知事の許可が必要です。

その他法令における許可権者については、下表の「都道府県知事以外の許可権者」に該当するものを覚えましょう。

それ以外は都道府県知事の許可が必要と考えます。

すると、本問の「急傾斜地崩壊危険区域」については、覚えるべき「都道府県知事以外の許可権者」以外なので、知事の許可が必要と答えを導く流れです。

その他法令における許可権者

その他法令については、どの区域で一定行為を行う場合に「誰の許可」が必要かを覚えていきましょう。

一定行為とは、建物の新築や、宅地の造成、その他その区域の利用・保全に著しく支障をきたす場合などを表しますが、気にする必要はありません。

考え方としては、許可する者が「知事以外」の内容を覚えて、覚えた内容以外であれば、許可するのは「知事」という風に答えを導きます。